債務整理とは、返済することが難しくなった借金を将来利息の免除、引き直し計算による減額、または自己破産により債務全額を免責してもらうための手続きの総称です。債務整理の手続きをすることで、信用情報に掲載されますが、大まかに分けると以下の4つの手続きがあります

1.自己破産

自己破産は、裁判所での手続きを経て借金の返済義務を全額、免除してもらうことが可能となる手続きです。返済の必要はなくなるので、現在、資産が無く無職になった方などにお勧めです。
このため、債務整理の中で最もメリットが大きい手続きと言えるでしょう。一方で、デメリットが最も大きい手続きでもあります。

自己破産のメリット

・返済義務をすべて免除してもらえる
・不安定な収入の方でも利用可能

自己破産のデメリット

・必要書類が多く、手続きが複雑
・高額な費用が必要となる場合がある
・20万円を超える資産は処分して、破産費用に充てる必要がある
・借金の返済義務が免除とならない場合もある
・手続きをしている間は一部の資格や職業に制限がかかってしまう
・官報に住所、氏名が掲載される
・銀行からの借入がある場合、10年間は信用情報に影響する
・保証人がいる場合、迷惑をかけることになる

2. 個人再生

個人再生は、裁判所での手続きを経て借金を大幅に減額できる手続きのことです。借金の総額が原則5分の1。最低100万円。（1500万円以上、5000万円までの負債の場合、300万円が返済額となります。ただし、資産額が300万円を超える場合、資産価値の金額がお支払い額となります）にまで減額されます。任意整理では解決できないほど多額の借金がある場合に適した手続きだといえるでしょう。

減額後の借金は3年～5年かけて分割返済することになります。このため、個人再生を利用するには継続的に安定した収入の見込みがあることが重要です。住宅ローン特則の利用条件を満たしている場合は、マイホームを維持しつつ、住宅ローン以外のクレジット、キャッシングの債務を整理することができます。

個人再生のメリット

・借金が大幅に減額される
・一定条件を満たすことで強制的に借金が減額される
・財産を処分しなくても良い
・借金の使い道は不問
・仕事への影響がない

個人再生のデメリット

・手続きが最も複雑
・費用が高額となる傾向にある
・保証人に迷惑がかかる
・高額な財産がある場合、返済額が増える可能性もある
・車などのローンを支払い中の場合、個人再生の申立ができない。
・官報に住所、氏名が掲載される

3. 任意整理

任意整理は、裁判所での手続きを利用せず、債権者と直接交渉することで今後の返済額や返済方法について新しく取り決める手続きのことです。これから発生する見込みの利息を免除してもらい、残った元金を3年～5年ほどで分割返済するという流れが一般的です。

このため、ある程度の安定収入があることが前提条件となります。大幅な減額は見込めないので、借金総額が比較的少ない人に向いている手続きといえるでしょう。

任意整理のメリット

・手続きは比較的簡単
・費用は低額で済むことが多い
・財産を処分する必要がない
・借金の使い道は不問
・家族や友人に知られず手続きしやすい
・弁護士に依頼しなくても手続きしやすい

任意整理のデメリット

・大幅な減額は難しい
・取引期間が短いなど、状況によっては和解条件が厳しいケースもある
・法的拘束力はないので、和解に応じない債権者もいる

4.特定調停

特定調停とは、簡易裁判所に申し立て、任意整理と同じような交渉を行う法的手続きです。裁判所の調停委員を間に挟んで債権者と交渉します。将来利息をカットして毎月の返済額を下げることが可能です。弁護士に依頼しなくても利用しやすいため、弁護士費用を支払う余裕がない人に適した手続きだといえるでしょう。

特定調停のメリット

・調停委員が手続きを進めるので、弁護士に依頼しなくても利用可能
・すでに受けている差し押さえを停止させられる
・その他にも、任意整理と同じようなメリットが得られる

特定調停のデメリット

・申し立てを自分で行うのはそれなりに大変
・調停期日に出頭しなくてはいけないので、手間と時間がかかる
・弁護士、司法書士が付いていないと調停に応じない債権者もいる
・36回で完済できる返済原資が無ければ、調停不成立となる
・その他にも、任意整理と同じようなデメリットがある

債務整理は、原則としては誰でも利用可能です。対象となるのは、カードローンや住宅ローン、クレジットカード、リボ払い、奨学金などがあります。ほぼすべての借金に対して減額・免除が可能なので、借金でお悩みの方は債務整理を検討してみると良いでしょう。

1.債務整理をした後の生活について

4つの債務整理に共通するのは、「信用情報機関に事故記録が残る」というデメリットです。5〜10年間、クレジットカードやローンの利用などができません。このほかのデメリットについては、債務整理の方法によって異なります。

ちなみに、自己破産の場合はマイホームや車など、価値のある財産が売却や回収されます。このため自己破産を選ぶと生活に影響が出る可能性もあります。ただし、戸籍や仕事、家族への影響は原則としてありません。

2.債務整理にはどれくらいの費用がかかるのか

おおよその目安としては、任意整理の場合は5〜30万円、個人再生の場合は35〜50万円、自己破産では25〜100万円、特定調停については数千円程度の費用が必要です。弁護士や裁判所を介するので費用はかかりますが、すぐに支払うお金の用意ができなくても依頼は可能です。

また、自分で手続き可能な選択肢を選んだ場合は、費用を抑えることができます。ただし、書類の準備や期日に出頭する必要があるなど、手間と時間がかかる可能性もあるでしょう。

3.家族や仕事への影響はあるのか

「債務整理すると、定職に就けないのではないか」
「債務整理したことを家族に知られるのはイヤだ」

そんな心配を抱えたご相談者様は少なくありません。自己破産というと、どうしてもネガティブなイメージがつきまとうため、家族や仕事への悪影響を懸念して手続きに踏み切れないという方もいらっしゃることでしょう。ここでは債務整理した際の、家族や仕事への影響について詳しく見ていきましょう。

仕事への影響

自己破産の手続きをすると、一部の資格や保険の営業職や警備員などの仕事に就くことができないので注意が必要です。手続きが終了すると制限は解除されます。手続き中だけ他の業務にあたることができるようであれば、仕事を辞める必要はないでしょう。

会社からの借り入れを整理した場合は、就業規則に従って解雇される可能性があります。会社に迷惑をかけることになるので、債務整理を検討している方は、解雇の可能性についてもよく検討してみる必要があります。

家族への影響

債務整理をしたからといて、家族に直接、影響はありません。家族が連帯保証人になっている場合は、その家族が返済の請求を受けることになります。場合によっては、ご家族も債務整理をする必要が出てくるでしょう。

家族への影響としては、家族カード（クレジットカード）が使えなくなる、一定期間は住宅ローンや教育ローンなどが組めない、子どもの奨学金の保証人になることができない、といった影響が考えられます。家族の生活設計に影響が出る可能性があるので、債務整理を行う前に家族全体の生活設計を見直しておきましょう。

借金は返すのが原則です。それなのに借金を減額または免除してもらえる債務整理というのは、債務者と債権者それぞれを救済・保護する目的があるからだといえます。

・債務者＝お金を借りた人
・債権者＝お金を貸した人

まず、債務者の立場から考えてみましょう。多額の借金を抱えてしまうと、債務者は衣食住の確保が難しくなります。生活ができない状況では、憲法第25条に規定されている「健康で文化的な最低限度の生活」が送れない状態と考えられるでしょう。仮に生活ができていても、税金や光熱費を滞納していては、生活ができているとはいいがたい状態です。債務整理を行うことで借金問題が解決し、債務者は最低限の生活を送る目処が立つのです。

一方、債権者にとっては、債務者からの返済が滞ると大きな損失につながります。借金を減額したり、財産の一部を換金・回収したりといった方法に応じることは、結果的に損失を少なく抑えるのに役立つのです。債務整理を規定する法律を見てみると、債権者が不当に損をしないような内容が盛り込まれています。

債務整理をすることは一見、債務者にとって有利に見えますが、債務者・債権者それぞれの利害の調整が図られているのです。

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